沖縄市議会 2014-10-20 10月20日－10号
質問の要旨(1)母子寡婦福祉資金貸付制度について。①制度の概要と申請の状況についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 藤山議員の御質問にお答えいたします。
質問の要旨(1)母子寡婦福祉資金貸付制度について。①制度の概要と申請の状況についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 藤山議員の御質問にお答えいたします。
また、母子家庭に対しては、母子寡婦福祉資金貸付制度も案内して対応しているところであります。以上です。 ◆４番（玉城健議員） この助成に関しては、高額医療に関してはしっかりしたものがあるということでありますが、その間、本当に生活がぎりぎりの若い夫婦、ちょうど一月間の間で現金が間に合わないと、そういう部分なんです。
３．母子寡婦福祉資金貸付制度について。 母子寡婦福祉資金貸付制度は、経済的自立や児童福祉の増進のために、大変重要な制度です。中核市那覇市の事業にふさわしく、市民により身近できめ細やかな制度へと、要綱の改正を行うべきだと思います。当局の見解を問うものです。 ○安慶田光男 議長 澤岻郁子こどもみらい部長。
また、母子家庭の母や寡婦を対象に、母子家庭の学生が高校や大学で教育を受けるために必要な資金の貸し付け等を行う母子寡婦福祉資金貸付制度があり、活用されております。平成24年度においては、３名がこの制度を活用しております。
では②母子・寡婦福祉資金貸付制度について伺っていきたいと思います。申込件数と貸付件数の推移をお聞かせください。 ○仲宗根弘議長 こどものまち推進部長。 ◎源河朝治こどものまち推進部長 母子・寡婦福祉資金貸付制度でございますが、これは県が実施主体となっておりまして、申請受付等、窓口業務を市で実施しているものでございます。
まず母子家庭の母や寡婦の経済的自立、生活の安定、児童福祉の向上を目指した母子・寡婦福祉資金貸付制度がございます。この事業は、市が受付窓口となっておりまして、平成23年度は17件の申請、1,101万2,000円の貸付申請をしております。
当│ │ │ │ 援について │ 局の見解を問う │ │ │ │ │(２) 母子・寡婦福祉資金貸付制度について、申│ │ │ │ │ し込み件数と貸し付け件数の推移を問う │ │ │ │ │(３) ひとり親世帯は父子家庭も含めて経済的に│ │ │ │ │ 困窮している
(2)母子・寡婦福祉資金貸付制度について、申し込み件数と貸し付け件数の推移を問うものです。 (3)ひとり親世帯は、父子家庭も含めて経済的に困窮しております。那覇市独自の施策として、ひとり親世帯向けの緊急小口貸付制度を創設すべきだと思いますが、当局の見解を問うものです。 最後に、３．不登校児童生徒への支援についてです。 那覇市の小中学校における不登校児童生徒の現状を問うものです。
次に質問事項2．母子寡婦福祉資金貸付制度について、お伺いします。質問の要旨(1)本市の貸し付けの状況についてお伺いします。 質問の要旨(2)各種学校等の入学金等が前納制により母子家庭等にとって厳しい状況にあります。今回、就学支度資金とあわせて就学資金の貸付時期等の運用の見直しができたと聞きましたので、その点についてどうなったか、お伺いいたします。
それから③ひとり親家庭の相談窓口でありますけれども、ひとり親世帯に対する相談については、現在、福祉課のほうで担当が児童扶養手当、母子及び父子家庭等医療費助成事業、子ども手当、母子寡婦福祉資金貸付制度を担当しており、その支援サービスについて全般にわたり説明をし、必要に応じて申請のほうへつなげております。また個々のケースにより、保育所係や生活保護係につなぐこともあります。
改善で│ │ │ │ │きない主な理由、課題について、当局の見解を伺│ │ │ │ │う │ │ │ │ │ │ │ │ │３ 福祉行政に│ 母子・寡婦福祉資金貸付制度の修学貸付の条件│ │ │ │ ついて │及び2005
母子・寡婦福祉資金貸付制度の修学貸付の条件及び2005年度から2009年度までの応募状況を伺います。 ４つ事業仕分けについてであります。 去る７月に沖縄県は識者や経済界、市町村から選ばれた評価者で「事業仕分け」に当たる「事業棚卸し」を一般に公開して実施しましたが、本市としても外部の視点で実施する考えはないのか伺います。 次に教育行政についてであります。
◎津山雅春子ども家庭課長 福祉資金の活用でありますけれども、各種の母子寡婦福祉資金貸付制度というのがありますけれども、現在、窓口等でパンフレットの配付を行っております。そして母子寡婦世帯から申込みがあった場合にも、この情報の内容等も案内しております。 ○宮里友常議長 ９番 與那覇美佐子議員。
母子・父子福祉については、引き続き児童扶養手当の支給、母子・寡婦福祉資金貸付制度の活用とあわせて母子・父子家庭等への医療費助成事業を実施するとともに、母子家庭自立支援教育給付金事業を実施し、母子・父子家庭の経済的自立の助成と生活意欲の高揚を図ります。
母子・父子福祉については、引き続き児童扶養手当の支給、母子・寡婦福祉資金貸付制度の活用とあわせて母子・父子家庭等への医療費助成事業を実施するとともに、母子家庭自立支援教育給付金事業を実施し、母子・父子家庭の経済的自立の助成と生活意欲の高揚を図ってまいります。
母子、父子福祉については、引き続き児童扶養手当の支給、母子・寡婦福祉資金貸付制度の活用とあわせて、母子・父子家庭等への医療費助成事業を実施することにより、これらの世帯の経済的自立を助成し、生活意欲の高揚を図ってまいります。また、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業を実施してまいります。
母子、父子福祉については、引き続き児童扶養手当の支給、母子・寡婦福祉資金貸付制度の活用とあわせて、母子・父子家庭等への医療費助成事業を実施することにより、これらの世帯の経済的自立を助成し、生活意欲の高揚を図ってまいります。加えて、新規に母子家庭自立支援教育訓練給付金事業を実施してまいります。
母子・父子福祉については、引き続き児童扶養手当の支給、母子寡婦福祉資金貸付制度の活用とあわせて、母子・父子家庭等への医療費助成事業を実施することにより、これらの世帯の経済的自立を助成し、生活意欲の高揚を図ってまいります。
ご質問の母子寡婦福祉資金貸付制度につきましては、昭和28年の制度発足以来、多くの母子家庭等に利用され、母子福祉対策の中でも重要な地位を占めてまいりました。 しかし、近年は償還率の悪さなどから、せっかくの制度が硬直化している状況にあり、都道府県が実施主体ではありますが、保証人の緩和策や、申請から貸付決定までの時間短縮についてなど、これまでも何度か当議会でも取り上げられている制度でございます。
１点目は、母子寡婦福祉資金貸付制度についての、那覇市が一時的な立て替えをすべきではないかという趣旨のご質問でございます。 母子寡婦福祉資金貸付制度は、都道府県が実施主体となって行われており、財源は国及び県の繰り入れる原資と償還金等が充てられ、昭和28年の貸付制度発足からこれまで、多くの母子家庭の福祉政策として利用されてきました。